カテゴリー: 内海聡

大笑い!精神医学? 「心の病」はこうして作られた?

おはようございます。自律サポートカウンセラーの甲斐です。

もうご存知の方も多いと思いますが、記録として記事に残しておきます。

精神科医での出来事は、なかなか表には出にくいのです。

しかし、とうとうこのでたらめな精神科医の業界にメスが入りました。

やっとだという気持ちが大きいですが、まだまだ、根本的な問題に気が付いている人は少ないでしょう。

精神指定医というのは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律上の入院において、これらの判定を独占的に行える者とされたのが指定医のことです。
指定医の資格申請には、精神科3年以上を含む5年以上の臨床経験を有する精神科医が講習を受けた上で、措置入院または医療観察法1例、統合失調症2例、気分障害、中毒性精神障害、児童思春期症例、老年期精神障害、器質性精神障害各1例の、計8例のケースレポートを提出することが求められています。
ですから、臨床経験のない精神科医、合格していない精神科医が不正にこの指定医として働いていたということです。

そういう人たちが強制入院させる権限を持っていたということになります。

とうとう、精神科医のでたらめな行動が明らかになり、精神指定医資格取り消し89人!

精神科病棟で行われていることは、経験者の方々に聞いていますが、ほとんどが密室でのことなので明るみには出にくいのです。

 精神障害者の強制入院などを判断する「精神保健指定医」の資格を不正に取得したとして、厚生労働省は全国の数十人の医師について、資格の取り消しなどの処分を行う方針を固めた。昨年、聖マリアンナ医大病院(川崎市)で発覚した不正取得問題を機に、同省が調査していた。26日に開かれる医道審議会の専門部会に諮り、答申を踏まえて最終決定する。

 同省によると、聖マリアンナ医大病院では、実際には診察していない患者の症例を使い回し、組織的に虚偽リポートを提出していたことが発覚。同病院の医師11人と、指導役の指定医(指導医)12人の計23人の資格が取り消された。

 事態を重くみた同省は、2009~15年に資格を取得した計約3500人について調査。保管していた症例リポートと患者のカルテなどを照合し、計約100人の指定医から事情を聞くなどした結果、数十人が十分な診察をしていない患者の症例リポートを提出していたと判断した。事情聴取の対象になったことを知り、自主的に資格を返上した医師もいるという。

 指定医は、患者の意思に関係なく強制的に入院させる措置入院や、医療保護入院を判断できる精神科医。精神保健福祉法は、指定医として著しく不適当と判断した場合は、資格取り消しや職務停止を命じることができると定めている。

「精神指定医」不正取得で数十人処分へ…厚労省

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745351000.html

精神保健指定医の不正取得 計89人処分を発表

10月26日 20時18分

重い精神障害がある患者に強制的な入院が必要かどうかなどを判断する精神保健指定医の資格について、厚生労働省は、不正に取得していた全国の49人の医師と、その上司にあたる指導医40人の合わせて89人を対象に資格を取り消す処分を発表しました。

これは、26日に開かれた審議会の答申を受けて、厚生労働省が発表しました。それによりますと、精神保健指定医の資格を不正に取得していたのは、全国の国公立や私立の大学病院などに勤務していた49人の医師で、いずれも定められた症例を十分に診療していないのに、しているように装うなどして国に報告していたということです。

厚生労働省は、上司にあたる指導医40人と合わせて89人を対象に資格を取り消す処分を行ったということです。さらに、現在資格を申請していて、不正が疑われていた5人の医師のうち1人は申請を取り下げ、残る4人は申請を却下したということです。

一方、ことし7月に、相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件で、逮捕された男の措置入院の診断に関わった医師の1人についても、厚生労働省は資格を不正に取得していたと認定しましたが、本人が資格の返上を申し出たため、対象には含まれていないということです。今回の処分について、厚生労働省は、「このような事態は精神科医療の信頼を大きく損なうものだと考えている。今後は信頼を回復できるよう対応を検討していきたい」とコメントしています。

「精神保健指定医」の資格をめぐっては、去年4月、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院で、11人の医師の不正取得が明らかになり、厚生労働省が平成21年から27年7月にかけて資格を申請した全国の3000人余りの医師を対象に調査を進めていました。

「精神科医療への信頼揺るがす事態」

精神障害がある患者や家族で作る全国精神保健福祉会連合会の小幡恭弘事務局長は、「精神保健指定医の資格には人権に関わる強制的な入院を決める権限があるのにその資格を不正に取得していたことは、精神科医療への信頼性を揺るがす大変な事態であり、医師の責任の重さや人権感覚が弱まっているのではないかと不安を抱いている。国には監督責任があり、このような不正が繰り返されないよう原因などをしっかりと検証するべきだ」と話していました。

精神保健指定医とは

「精神保健指定医」とは、精神障害のある患者が他人を傷つけるおそれがある場合などに強制的な入院が必要かどうかを判断する専門の医師の資格です。強制的な入院には人権に配慮した専門的な判断が求められるため、都道府県などが、患者本人や家族の同意なしに入院させる「措置入院」の際は2人、患者本人の同意を得ずに家族などの同意だけで入院させる「医療保護入院」では、少なくとも1人の指定医が「必要だ」と診断することが要件となっています。

資格を取得するには、3年以上の精神科での実務経験に加え、統合失調症や、児童・思春期の精神障害、それに認知症など、8種類の症例について診療を行ったうえでレポートを国に提出し、国の審査を経て厚生労働大臣が指定します。厚生労働省によりますと、精神保健指定医の数は精神障害のある人の増加を背景に年々増え、ことし4月の時点で全国で1万4707人に上っています。強制的な入院の件数も増え続け、医療機関からの届け出は、平成26年度の措置入院と医療保護入院で合わせて17万件を超えました。

資格不正取得問題の経緯

「精神保健指定医」の資格の取得をめぐって不正が明らかになったのは、去年4月でした。川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、11人の医師が、先輩のレポートをコピーして使い回すなどして、不正に資格を取得していたことがわかり、厚生労働省は、上司の指導医と合わせて23人の資格を取り消し業務停止の処分にしました。
さらに、厚生労働省は、ほかの医療機関でも不正がなかったか調べるため、提出されたレポートをデータベース化し、コピーなどがないかチェックしてきました。そのうえで、医療機関で保管されているカルテと照らし合わせ、医師への聞き取りを進めてきましたが、多くの医師に不正が疑われたため、調査は長期化しました。

ことし7月に相模原市の知的障害者施設で、入所者などが刃物で刺されて19人が死亡、27人が重軽傷を負った事件では、逮捕された元職員の措置入院の診断に関わった医師の1人に、資格を不正に取得していた疑いが発覚しました。この医師は、資格の返上を申し出たため今回の処分の対象には含まれていませんが、厚生労働省が設置した事件の検証チームは、「措置入院をめぐる判断は妥当だったが、制度に対する信頼を損ねたことは重大な問題」と指摘しました。

「医局のなれ合い あったのでは」

厚生労働省の調査の対象となった男性医師の1人は、精神保健指定医の資格を不正に取得していた医師の上司にあたる指導医でした。
NHKの取材に対し、この指導医は部下の不正取得には気付かなかったとしたうえで、「いいかげんに資格をとった医師が治療にあたっているとなれば、信用がなくなる。指導医として確認すべき事をしていなかったという責任を感じるので処分を受け入れる」と謝罪しました。そのうえで、不正がまん延していた実態については「前の年に資格をとった先輩の医師からアドバイスをもらう中で、同じ症例を使うなどこれくらいなら許されるだろうという医局のなれ合いがあったのではないか」と話しました。
さらに、大学病院では、資格の取得に必要な症例が集まりづらいと指摘したうえで、「かつては医局員が大学から関連病院に派遣され、そこで必要な症例を診察することができたが、今は、医局員が少なく、派遣する余裕がない」などと現場の状況を話しました。

「制度の見直し必要では」

日本精神神経学会の元理事長で、さいたま市にある大宮厚生病院の小島卓也副院長は「精神保健指定医の資格は、患者の人権を守りながら治療にあたるための制度であり精神科医療には不可欠な資格にもかかわらず、今回の事態で患者などに対して不安と不信感をまねいた」と批判しました。そのうえで、資格の不正取得が広がっている背景について、「取得に必要な8症例の中には児童思春期などなかなか集まりにくい症例もある。制度ができてから30年近くがたっており、当時とは環境が違ってきているので、制度の見直しが必要ではないか」と指摘しています。

精神科医のことについては、これらの書籍をお読みになるとお分かりになるかと思います。

大笑い! 精神医学

精神科は今日も、やりたい放題

まだお読みになっていない方は、ぜひお読みください。

ご自分に関係ないと思われるかもしれませんが、すべての人に関わることなのです。

オカルトだ!キ〇ガイだ! カルトだ! 宗教だ! と仰るあなた

内海氏にアレルギーのある方はこちらもよろしいかと思います。あ!これも内海氏の監修でしたね。

 

医療殺戮

 

こちらは「市民人権擁護の会」世話役の小倉謙氏の著作


「心の病」はこうして作られた―精神医学「抑圧」の歴史

「心の病」が治らない本当の理由 ―精神医学の真実―


数字で見る日本の精神医学の実像 ()

 

 

知らないということがどれほど怖いのか、お分かりになると思います。

精神医学とは何か?

そして、精神疾患とは何か?

今はやりの発達障害とは何か?

もっと知る必要があります。

 

 

昨年大量の不正取得が発覚した聖マリアンナ医科大病院(川崎市)を含め、全国の26病院の医師が不正を行っていた。精神保健指定医に絡む処分では過去最大。

精神指定医資格89人取り消し 厚労省処分
全国26病院で不正

2016/10/26 22:48

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H86_W6A021C1CR8000/

そして、こちらの記事もぜひお読みください。

聖マリ精神指定医不正、全国に調査拡大へ – 厚労省、2000人以上の医師対象に
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45475.html

全国の2000人以上の医師が対象となって調査されたようです。

しかし、氷山の一角ではないでしょうか。今後も調査を続けて頂きたいものです。

 

処分された医師の名前が報道ではとても読みにくくわかりにくいものでしたので、都道府県別にして

FacebookフレンドのMaki Fujinaga様がまとめてくださいました。

一般社団法人日本アディクションプロフェッショナル認定協会(ジャクバップ) カウンセラー/セラピスト

日本五感療法協会 カウンセラー/セラピスト

オリキュロセラピージャパン カウンセラー/セラピスト

これは見やすくて有難いですね。いつもありがとうございます。

ソースは毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20161027/k00/00m/040/078000c

ご自分のお住まいになっている病院をチェックしてみてくださいね。

◆マークは不正な申請をした医師」 ◇マークは「確認を怠った指導医」 です。


兵庫県
◆明石土山病院=伊藤毅、財田一也、宗和将志、田中健一、藤田学
◇明石土山病院=太田正幸
◆湊川病院=江口典臣、三家英彦、志村政幸、平岡やよい
◇湊川病院=田淵実治郎、山口道彦
◆兵庫県立光風病院=井上由香、横山紘子、佐々木雅明、小泉千晶
◆兵庫県立光風病院、神戸大医学部付属病院=岡崎賢志
◆神戸大医学部付属病院=田中知子
◇兵庫県立光風病院=葛山秀則、関口典子
◇神戸大医学部付属病院=山本泰司
◆兵庫医科大病院=浅野真紀、吉崎晶絵、岩永伴久、北浦寛史、
浜田優一朗
◇兵庫医科大病院=大原一幸、奥田嘉男
神奈川県
◆けやきの森病院=坂口貴子
◇けやきの森病院=堤康彦
◆聖マリアンナ医科大病院=橋本知明
◇聖マリアンナ医科大病院=御園生篤志
◆北里大東病院=大林拓樹、田沼竜太郎、竜田彩
◇北里大東病院=大石智、高橋恵
◆横浜市立大付属市民総合医療センター=近藤友子
◇横浜市立大付属市民総合医療センター=近藤大三
◆昭和大学横浜市北部病院=山田英介、田村利之
◇昭和大学横浜市北部病院=工藤行夫
◇済生会横浜市東部病院=吉邨善孝
京都府
◆宇治おうばく病院=大田壮一郎
◇宇治おうばく病院=岡崎信也
◆京都府立医科大付属病院=酒井雄希、水原祐起、西沢晋
◇京都府立医科大付属病院=中前貴、柴田敬祐、北林百合之介、
成本迅、松本良平
岡山県
◆岡山県精神科医療センター=池上陽子
◇岡山県精神科医療センター=河本泰信
◆林精神医学研究所付属林道倫精神科神経科病院=鎌田豪介
◇林精神医学研究所付属林道倫精神科神経科病院=井上慶郎
東京都
◆都立松沢病院=浅野未苗
◇都立松沢病院=野中 俊宏
◆都立多摩総合医療センター=金田渉、石井民子
◇都立多摩総合医療センター=西村 隆夫
大阪府
◆東香里病院(大阪府)=赤沢美歩
◇東香里病院(大阪府)=井家 上譲
◆藍野花園病院(大阪府)=守谷真樹子、實松麻由子
◇藍野花園病院(大阪府)=川島文雄
群馬県
◆群馬県立精神医療センター=清野うらら、鈴木雄介
◇群馬県立精神医療センター=須藤友博、大舘太郎
◇原病院=原淳子
千葉県
◆千葉大医学部付属病院=田所重紀
◇千葉大医学部付属病院=佐々木剛、白石哲也
愛知県
◆愛知医科大病院=宮沢利和、長谷川裕記、野口貴弘
◇愛知医科大病院=松原桃代、木村仁、多羅尾陽子、鈴木滋
高知県
◆高知大医学部付属病院=山内祥豪、須賀楓介
◇高知大医学部付属病院=藤田博一
沖縄県
◆国立病院機構琉球病院=海江田保彦
◇国立病院機構琉球病院=原田 聡志
長崎県
◇厚生会道ノ尾病院(長崎県)=畑田けい子、立木均

 

上記の精神科医によって強制入院や身体拘束、隔離をされた経験のある方、ご家族は、その事実をきちんと訴えるべきです。
不正な資格で(ただの普通の医師)人権というものを一切無視した処置をされたということなのです。

被害者のご親族が動画になさっているのをご覧になった方もいらっしゃるかと思います。

もうこれ以上、被害者を増やしたくありません。

先ずは知ることが大事です。

是非、こちらの「市民人権擁護の会」へ連絡して下さい。長年、人権擁護の活動をなさっている団体です。
info@cchrjapan.org
https://www.facebook.com/CCHRJapan/?fref=ts

 

 

 

 
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おはようございます。自律サポートカウンセラーの甲斐です。

Facebookでは、こんな記事まで削除されていますね。

シェアした方の記事まで見事に削除されているのは、何故なのでしょうね?

おめでたい嬉しい記事なのにどうしてでしょうか?

以下、転載してご紹介させて頂きます。

 

昨日は嬉しい報告がありました。わたしがいままでで一番頭を抱えたケースです♪。女性は末期ガンでそれ自体は珍しくありません。しかしこのケースがもっとも難しく、頭を抱えた理由は末期ガンなのに妊娠しちゃったのです♪。

まあ当人も油断してたんでしょうが、末期ガンは普通は死んじゃうものですよね。もちろんうちでも末期ガンで治ったり、末期ガンでも長生きしてる人はいっぱいいます。ただ代替療法をしても亡くなる人がいるのは事実なのです。

さて、困りました。大人だけなら最後の治療選択は自由かもしれませんが、妊娠して赤ちゃんは選択できません。もしかしたら道連れになり、また工作員に叩かれてワタシのせいにされちゃうかもしれません♪。

といってもやるしかないので、良識的な産婦人科医の協力のもと、子どもを生むことができました。末期ガンから二年以上生きています。指導を守り食事療法や栄養療法、水素や還元を意識し病気の意味を量子医学的に学びました♪。

そして、今の体調も良好なようです。関係者のみなさまありがとうございます。この事例ほどにどんな病気も問題も克服できるんだ、そう思えた事例はありません♪。奇跡は必然なのです。

あ、治すための合宿ではこの根本療法を教えています♪。
https://amabileizu.com/health_program.html

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何故この記事が削除になるのか、本当に心底わかりません。

従ってfacebookでは、私はもはや記事を書くことができないでしょうね。削除されるだけならいいのですが、今後も同じコンテンツを記事にすればアカウント削除、しかも永久に削除します。と警告がきています。

そういえば、数カ月前に、医療関係者だという方がコメントとメールで脅していらっしゃいましたね。(これは個人的な圧力ではありますが)今回はFacebookからの警告なのです。

 

 

ますます、言論統制が強くなってきます。

米グーグルの支援を受けて設立された非営利団体ファースト・ドラフト・ニュースが母体となり、世界の主要な報道機関やインターネット大手など30以上の企業や団体、Facebook、Twitter、グーグル傘下のyoutubeのほか、米ニューヨーク・タイムズ、米ワシントン・ポスト、米バズフィード・ニュース、米CNN、英テレグラフ、仏AFP通信、中東アルジャズィーラ・メディア・ネットワークなどが、ネット上の間違った情報「偽ニュース」を排除することを決めたようです。

詳しくはこちらをお読みください。

ネット上の「偽ニュース」排除 世界の報道機関など連携

2016/10/12 1:30
日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08249620S6A011C1FF8000/

国境なき記者団(Reporters Without Borders)は20日、2016年度版の「報道の自由度ランキング」を公表し、1位はフィンランド、2位はオランダ、そして3位はノルウェーとなったことを明らかにした。

米国は先進工業国中では最下位となる41位となった。

一方、日本に至っては72位になるなど、報道の自由度の面においては、専制君主の開発途上国並みとなった。

他方、報道の自由がそもそも保障されていない中国は180位中の176位、北朝鮮は179位となった。

報道の自由度ランキングで上位にランキングしたのは、西欧とニュージーランド、オーストラリア、カナダといった国々で、その次は、東欧やアフリカなどの国々がランキングする格好となった。

国境なき記者団では、米国が41位と悪い結果となったのは、政府による個人情報収集や、外国におけるスパイ活動、テロ防止のための報道の自由の制約、更に、NSAの内部情報漏洩事件により機密情報の管理が厳格化していることなどを挙げ、米国内のジャーナリストは連邦法の元では保護の対象にはならない状況となっていることを指摘している。

また、報道の自由度の面においては、専制君主の開発途上国並みのスコアとなった日本については、日本のマスメディアは強大な権利を行使しているが、政府に対してはべったりで国家機密を暴こうという態度は見えないとし、マスコミ各社では、福島原発事故問題、皇室問題、国防問題の全てが国家機密として扱われており、報道の対象にはなってはいないとしている。また、報道の自由の法制面で保証は、十分には確約されておらず、当局が捜査権を行使した場合には、ジャーナリストの身分は保証されないとも指摘している。

Source: Reporters Without Borders

Norman Rose is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

▲ファースト・ドラフトの主な加盟社・団体

・【ネット企業】
グーグル(グーグル・ニュース・ラボ)、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッター

・【報道機関】
ニューヨーク・タイムズ(米)、ワシントン・ポスト(米)、バズフィードニュース(米)、CNN(米)、ABCニュース(豪)、プロパブリカ(米)、AFP通信(仏)、チャンネル4ニュース(英)、テレグラフ(英)、ベリングキャット(英)、フランス・インフォ(仏)、ブレーキング・ニュース(米)、アルジャズィーラ・メディア・ネットワーク(中東)

・【その他】
アムネスティ・インターナショナル、ヨーロピアン・ジャーナリズム・センター、アメリカン・プレス・インスティテュート、ストーリーフル、ミーダン

(シリコンバレー=小川義也記者)

このような時代になってくると、自分の言いたいことも言えない時代になってしまいそうですね。

 

 

 

 

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こんばんは。

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理由は、内海氏の記事を転載したということでの停止処分です。

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